今年の「ふるさと納税」は早めにしておくのがオススメという話

こんにちは、アルゼーです。

今回は「ふるさと納税が10月1日から改正されるよ」という記事です。

皆さんは「ふるさと納税」をやっているでしょうか？

　

私は去年に始めたばかりで、今年で2回目です。

今年も半分が過ぎそろそろ「ふるさと納税」をしようかと考えていたのですが、ニュースを見ていると10月1日に改正があり「ふるさと納税」が改悪されるとのこと。

　

ん？ふるさと納税が改悪？

なんで？というか何がどう変わるの？

というわけで、「ふるさと納税」の10月からの改定について（主に自分の為に）いろいろと調べたので記事にしてみました。

今年の「ふるさと納税」がまだの方、10月の改正を知らない方はどのような改正となるのか一緒に見ていきましょう。

※注意：自分は法令・税金に関しては素人です。記事作成にあたり勉強はしていますが、間違った内容が含まれている可能性もあるので、この記事を見てふるさと納税を行う人は注意してください。また、間違いを発見した場合はお問い合わせから連絡していただけると嬉しいです。

ふるさと納税の概要とやり方

「ふるさと納税」を知らないという方はあまりいないと思いますが、簡単に概要とやり方を載せておきます。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、ざっくりいうと自分の好きな自治体に寄付をして、税金の控除や返礼品を受け取ることのできる制度です。

メリットは主に以下の3つ

ふるさと納税のやり方

「ふるさと納税」の大まかな流れは以下のようになります。

あとは、所得税（ふるさと納税を行った年）と住民税（ふるさと納税を行った翌年度）がきちんと控除されていることが確認出来たら、ふるさと納税は成功です。

10月の改正の内容

ここからは10月からの改正の概要とその理由について解説していきます。

改定の内容は主に2つです。

一つずつ見ていきましょう。

①経費の範囲が増える

元々「ふるさと納税」では「返礼品を含めた経費の合計を寄付金額の5割以下とする」という決まりがありました。

しかしこの経費に含まれない費用（ワンストップ特例にかかる事務手続きの費用や寄付金受領証の送付費用など）が実は結構あったようで、改正以降は今まで漏れていた部分を含めて経費が寄付金額の5割以下にしなければいけなくなります。

そのため10月以降は、それまでと同量の返礼品を貰うための必要寄付額が上がるもしくは寄付額据え置きで返礼品内容が減るといった可能性があります。

②地場産品の定義が変わる

「ふるさと納税」の返礼品は寄付された自治体の地場産品である必要があります。

地場産品の定義はいろいろとありますが、ざっくり説明すると「返礼品の主要な部分が寄付された自治体内で生産または加工されたものであること」となります。

詳しく知りたい方は、総務省告示第179号第5条をどうぞ。

今回の改正では、「熟成肉と精米は原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り返礼品として認める」とされています。

　

具体的にどういうこと？

　

いままでは県外産の牛肉を熟成肉にしたり、県外産のお米を精米してもその自治体の返礼品として認められていました。

10月からは基準が厳しくなり、県外産の原料を使用した熟成肉や精米は返礼品とは認められなくなるようです。

改正の理由と対策

改正の理由

経費の範囲変更については、抜け漏れた経費が自治体の収入低下につながっており、財政を圧迫すると判断されたためのようです。

地場産品の定義変更に関しては、はっきりとした理由を見つけることが出来ませんでした。（理由を知っている方がいたら教えてください。）

「ふるさと納税」の利用者としては残念ですが、決まったことは仕方がないのでこれからの対策が必要です。

対策

対策と大げさに書きましたが、10月から改正されることは決まっているため出来ることは1つ、

「今年のふるさと納税は10月までにやっておこう」です。

　

ただし限度額を超過しないよう注意してくださいね。

まとめ

今年の「ふるさと納税」は、改正により10月以降に「返礼品の量・種類の減少」や「必要寄付額の増加」となる可能性があります。

「ふるさと納税」がまだの方は、10月までに済ませて返礼品を受け取っておきましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

この記事が少しでもお役に立てたのなら嬉しいです。

では、また次の記事で！

アルゼー

副業をしてみたいと思い、2023年6月からブログを開始しました。
ブログについては知らないことだらけな状態なので、１つ１つ勉強中。勉強してで学んだことや自分の好きなことを忘備録的に記事にしていきたいと考えています。